南海トラフ「臨時情報」が出た日、あなたの1週間はこう変わる｜確率が2つ併記された理由と今日やる7つのこと

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2025年、南海トラフの「数字」が立て続けに書き換わりました

南海トラフ地震について、2025年から2026年にかけて、私たちが覚えていた数字がほぼすべて更新されています。被害想定、政府の目標、臨時情報のガイドライン、そして発生確率の出し方そのものまで変わりました。さらに2026年秋には防災庁が発足します。

ところが、これだけ制度が動いているのに、「じゃあ臨時情報が出た日、自分は具体的に何をすればいいのか」を説明した記事はあまり見かけません。この記事では、官公庁の一次資料で確認できた数字だけを使って、臨時情報が発表された瞬間から1週間、あなたの生活が実際にどう変わるのかを、時系列で全部書き出します。

まず結論：2025〜2026年に変わった5つのこと

時期	何が変わったか	押さえるべき数字
2025年3月31日	被害想定を約10年ぶりに見直し	死者最大29万8,000人／経済被害292兆円
2025年7月	南海トラフ地震防災対策推進基本計画を改定	今後10年で死者8割減・全壊棟数5割減を目標に
2025年8月	臨時情報の防災対応ガイドラインを改訂	事前避難対象地域の考え方を整理
2025年9月26日	長期評価を一部改訂。確率を2つ併記	30年以内「60〜90%程度以上」と「20〜50%」
2026年秋（予定）	防災庁が発足	設置法は2026年3月に閣議決定

この5つを頭に入れておけば、ニュースで南海トラフの話題が出たときに「あ、あの改訂の話だな」とすぐ位置づけられます。

1｜確率が「2つ」になった理由

2025年9月26日、政府の地震調査委員会は「南海トラフの地震活動の長期評価」を一部改訂し、30年以内の発生確率として2つの数字を併記しました。

モデル	30年以内の発生確率	考え方
すべり量依存BPTモデル	60〜90%程度以上	前回の地震で「ずれ残り」が大きいほど次が早く来る、という考え方を織り込んだもの
BPTモデル	20〜50%	地震の間隔のばらつきを統計的に扱う、より一般的なモデル

従来は前者にあたる考え方だけで「70〜80%」と発表されていました。今回、後者のモデルでも計算したところ数字が大きく下がったため、どちらが正しいと決めつけず両方を示すという判断になったのです。

2｜被害想定はこう変わった（2025年3月改定）

内閣府の作業部会は2025年3月31日、約10年ぶりに南海トラフ巨大地震の被害想定を改定しました。

項目	旧想定（2012〜13年）	新想定（2025年3月）
死者数（最大）	約32万3,000人	約29万8,000人
経済的被害	約220兆円	約292兆円
全壊・焼失棟数	約238万棟	約235万棟

ここで見落としてはいけないのは、死者は約2万5,000人減ったのに、経済被害は約72兆円増えているという点です。

死者が減ったのは、この10年で耐震化や津波避難タワーの整備が進んだ成果です。一方で経済被害が膨らんだのは、物価や建設費が上がったこと、そしてサプライチェーンの寸断や長期の断水・停電といった「間接被害」の見積もりが精緻になったためです。

3｜臨時情報とは何か——4種類を1分で

南海トラフの想定震源域やその周辺で異常な現象が観測されると、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。地震発生から最短2時間程度で最初の続報が出ます。

情報の種類	発表されるとき	私たちがすること
調査中	異常な現象を観測し、評価検討会での調査を開始したとき	続報を待つ。テレビ・ラジオ・自治体の情報から離れない
巨大地震警戒	想定震源域内でM8.0以上の地震が発生したと評価されたとき	事前避難対象地域は1週間避難。それ以外も日常生活を送りつつ厳重な警戒
巨大地震注意	M7.0以上M8.0未満の地震、またはゆっくりすべりが観測されたとき	1週間程度、日頃の備えを再確認しながら通常の生活を続ける
調査終了	上記いずれにも当てはまらないと評価されたとき	通常の備えに戻る

「警戒」と「注意」の決定的な違い

巨大地震警戒	事前避難対象地域の住民は、市町村の指示に従って1週間の事前避難。その後さらに1週間は「注意」相当の対応が続く
巨大地震注意	原則として避難は求められない。ただし1週間程度は「すぐ逃げられる態勢」を維持する
事前避難対象地域とは	内閣府ガイドラインでは「地震発生から30分以内に30cm以上の浸水が生じる地域」が基本。指定は市町村が行う
合計の対応期間	警戒の場合、1週間＋1週間＝おおむね2週間にわたって生活が影響を受ける

つまり「警戒」が出たら、自分の家が事前避難対象地域かどうかが生活を左右します。これは今日、5分で調べられます。後半のチェックリストに入れてあります。

4｜実際に出た日、何が起きたか（2024年8月）

臨時情報は、すでに一度だけ実際に発表されています。

日時	出来事
2024年8月8日 16時43分頃	日向灘でM7.1の地震が発生。宮崎県で最大震度6弱
同日 17時ごろ	「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表
同日 19時15分	評価検討会の結果、「巨大地震注意」を発表。制度創設以来はじめて
8月9日〜	新幹線の減速運転、海水浴場の閉鎖、宿泊のキャンセルなどが各地で発生
8月15日 17時	1週間が経過し、特別な呼びかけを終了

このときの経験からわかったことが3つあります。

5｜臨時情報が出た日の行動タイムライン

実際に「巨大地震注意」が発表された場合、時間ごとに何をすべきかを整理しました。事前避難対象地域以外の方を想定しています。

タイミング	やること	理由
発表〜30分	家族の安否確認方法を共有／集合場所を1つ決める	電話は真っ先につながらなくなります
当日中	スマホ・モバイルバッテリーを満充電に。車の給油を満タンに	停電と給油渋滞は必ず起きます
当日中	浴槽に水をためる（トイレ用）／飲料水の残量を数える	断水は復旧が最も遅いライフラインです
当日中	寝室の家具の固定を目視確認。ベッドの上に落ちる物を撤去	就寝中の発災が最も危険です
1日目〜2日目	ハザードマップで自宅と職場の浸水想定を確認	「避難する／しない」を先に決めておく
1日目〜2日目	非常持出袋を玄関に出す。靴を寝室に置く	ガラス片で足を切ると避難できません
3日目〜1週間	旅行・出張は延期を検討。やむを得ない場合は避難先を調べておく	移動中の発災が最も情報を得にくい
1週間経過	呼びかけ終了後も、そろえた備蓄はそのまま維持	終了は「安全宣言」ではありません

やらなくていいこと

6｜今日やる7つのこと（所要時間つき）

臨時情報が出てから動くのでは遅い、という話をしました。では今日、何分あれば何ができるのか。実際にかかる時間を書き出します。

① 自宅が事前避難対象地域か調べる（5分）

お住まいの市町村のサイトで「事前避難対象地域」または「南海トラフ 事前避難」と検索してください。指定は市町村が行っているため、県のサイトではなく市区町村のページを見るのが確実です。

指定されていれば、「巨大地震警戒」が出た時点で1週間の避難が必要になります。避難先（親族宅・ホテル・指定避難所）を今のうちに決めておくだけで、当日の判断が消えます。

② ハザードマップを見る（10分）

国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、自宅・職場・子どもの学校の3か所を見てください。見るのは津波・浸水・土砂災害の3レイヤーだけで十分です。

ここで「自宅は浸水想定外」とわかれば、あなたの答えは在宅避難になります。備えるものが変わります。

③ 水の残量を数える（3分）

人数	1日あたり（飲料＋調理）	3日分	7日分
1人	3L	9L	21L（2Lボトル×11本）
2人	6L	18L	42L（2Lボトル×21本）
3人	9L	27L	63L（2Lボトル×32本）
4人	12L	36L	84L（2Lボトル×42本）

南海トラフ級では、断水が1か月以上続く地域が想定されています。政府広報でも「最低3日分、可能なら1週間分」が推奨されています。まずは自宅にあるペットボトルを数えるところからです。

④ トイレの備えを確認する（3分）

備蓄のなかで最も忘れられ、最も困るのが携帯トイレです。食事は1日抜けても平気ですが、排泄は待ってくれません。

必要数の目安	1人1日5回×日数。4人家族で7日なら140回分
断水中に絶対やってはいけないこと	水を流す。配管が破損していると下階に汚水が逆流します
浴槽の水の使い道	トイレ用ではなく、手洗い・清掃用と考えるのが安全です

⑤ 寝室を「死なない部屋」にする（15分）

被害想定で死者が減った最大の要因は耐震化です。個人がすぐできるのは、就寝中に凶器になる物を減らすことです。

⑥ 電源の一次確保を決める（10分）

南海トラフ級の停電は、地域によって復旧まで1か月以上かかると想定されています。全部を賄うのは無理なので、何を諦めて何を守るかを先に決めます。

優先度	守るもの	必要な容量の目安
最優先	スマホの充電（情報と安否確認）	モバイルバッテリー10,000mAh×人数分
高	照明	乾電池式ランタン＋単三・単四の予備
中	ラジオ	手回し／乾電池式（スマホの電池を使わないため）
状況次第	冷蔵庫・扇風機・電気毛布	ポータブル電源500Wh〜1,000Wh
諦める	エアコン・IH・電子レンジ	家庭用ポータブル電源では長時間は不可

⑦ 家族のルールを1行だけ決める（5分）

凝った家族防災会議は続きません。決めるのは1行だけで十分です。

7｜在宅避難「7日間」を先に体験しておく

ハザードマップで浸水想定外だった方は、実際には避難所ではなく自宅で過ごす可能性が高くなります。南海トラフ級では避難所の収容力をはるかに超える人数が被災するため、家が無事な人は在宅避難が基本になるからです。

そこで、実際の1週間がどうなるかを日ごとに書き出してみます。ここを読んで「これは困る」と思ったものが、あなたが今週買い足すべきものです。

経過	起きていること	必要になるもの
当日	停電・断水。スマホは使えるが通話は輻輳。余震が続く	ライト／ヘルメット／靴／モバイルバッテリー
1日目	冷蔵庫の中身が傷み始める。トイレが流せないと判明する	携帯トイレ／クーラーボックス／保冷剤
2日目	水の配給が始まる地域も。並ぶには容器が要る	給水袋・折りたたみポリタンク／台車かキャリー
3日目	カセットボンベの残量が気になる。体を洗えないストレス	カセットボンベ／ドライシャンプー／体拭きシート
4〜5日目	ゴミが溜まる。においと衛生の問題が出る	防臭袋／ゴミ袋（大）／消毒用アルコール
6〜7日目	疲労と睡眠不足。持病の薬が切れる人が出る	常備薬1週間分／耳栓・アイマスク／お薬手帳の写し

8｜備蓄でよくある失敗5つ

非常食や防災グッズをそろえた人ほど、いざというときに使えなかった、という話をよく聞きます。ありがちな失敗を挙げます。

失敗	何が起きるか	こうする
押入れの奥にまとめて置く	家具が倒れて取り出せない／存在を忘れて期限切れ	玄関・寝室・車に分散して置く
水だけそろえて加熱手段がない	アルファ米もカップ麺も作れない	カセットこんろ＋ボンベをセットで。ボンベは1本で約60分
乾電池のサイズがバラバラ	ライトはあるのに電池が合わない	ライト・ラジオの電池を単三に統一し、変換スペーサーを持つ
食べたことのない非常食を買う	子どもが食べず、被災時に食べるものがなくなる	年1回「防災の日に食べる」と決めて味見する
持出袋が重すぎる	背負えず、結局置いていく	体重の1割までが目安。女性なら5〜6kg

特に3つ目と5つ目は、実際に背負ってみないと気づきません。今週末、10分でいいので持出袋を背負って家の階段を上り下りしてみてください。それだけで中身が変わります。

9｜「ローリングストック」を無理なく回すコツ

備蓄が続かない最大の理由は、賞味期限の管理が面倒だからです。専用の非常食を買い込むより、ふだん食べるものを少し多めに買って、古いものから食べるほうが結局続きます。

回し方	買う→食べる→買い足す。棚の左から古い順に並べるだけで管理できます
向いている食品	レトルトごはん・パスタ・パスタソース・缶詰・インスタント味噌汁・野菜ジュース・栄養補助食品
意外な必需品	調味料と菓子。味が単調だと3日で食欲が落ちます。甘いものは精神的な支えにもなります
点検のタイミング	3月11日と9月1日の年2回。カレンダーに繰り返し予定で入れておく

10｜防災庁ができると、何が変わるのか

2026年3月、政府は防災庁の設置法案を閣議決定しました。発足は2026年秋の予定です。

これまで	内閣府（防災担当）が各省庁の調整役を担い、職員は他省庁との兼務が中心だった
これから	専任の職員を置く常設の組織として、平時からの備えと発災時の対応を一元的に担う
私たちへの影響	自治体向けの支援や情報発信の窓口が整理される見込み。ただし個人の備えが不要になるわけではありません

よくある質問

まとめ

• 2025年9月26日の長期評価改訂で、30年以内の発生確率は「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の2本併記になった。危険性は変わっていない
• 2025年3月の新想定は死者最大29万8,000人・経済被害292兆円。死者は減ったが経済被害は約72兆円増えた
• 臨時情報は4種類。「巨大地震警戒」＝M8.0以上で事前避難対象地域は1週間避難、「巨大地震注意」＝M7.0以上M8.0未満で1週間の警戒
• 2024年8月8日の日向灘M7.1で初めて「巨大地震注意」が発表され、8月15日17時に終了。このとき店頭から水と非常食が消えた
• だから臨時情報が出てから買いに行くのでは間に合わない。今日のうちに水・携帯トイレ・電源・寝室を片づける
• 2026年秋に防災庁が発足予定。ただし最初の72時間を支えるのは、依然として各家庭の備え

南海トラフの話は、数字が大きすぎて「自分にはどうにもならない」と感じやすいテーマです。でも29万8,000人という想定は、10年前より2万5,000人減っています。家具を固定した人、逃げる場所を決めた人が、実際にその差をつくりました。今日の15分が、その2万5,000人の側に自分を置く作業だと考えてください。